有価証券報告書-第85期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主に営業施設の熱源設備や、婚礼・宴会事業における音響機器等です。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(借主側)
① 支払リース料および減価償却費相当額
② 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの) (単位:百万円)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主に営業施設の熱源設備や、婚礼・宴会事業における音響機器等です。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(借主側)
① 支払リース料および減価償却費相当額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 支払リース料 | 0 | - |
| 減価償却費相当額 | 0 | - |
② 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの) (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |
| 1年内 | 7,234 | 7,189 |
| 1年超 | 59,471 | 52,726 |
| 合計 | 66,706 | 59,915 |