有価証券報告書-第87期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬額については株主総会で承認された総枠(社内取締役年額300百万円以内、社外取締役年額50百万円以内)にて「役員報酬基準内規」および「取締役の業績報酬内規」に基づき、役位ごとに定められた「基礎報酬」と業績に連動する「業績報酬」の額を算定し、取締役会の承認により決定しております。なお、個人別には個々の前事業年度売上利益等の目標達成率から定量評価、役員目標管理システムから定性評価を実施し、役位に応じた一定の係数を乗じて社長執行役員が決定します。当該指標を採用した理由は役員の業務評価に最適であると判断したためです。
また、これら報酬等の客観性と透明性の向上のため、社長執行役員の諮問機関として「報酬委員会」を設置しております。当該委員会は人事部門管掌取締役が委員長を務め、独立社外役員および弁護士の社外有識者が過半数を占める構成とし、社長執行役員からの諮問要請に応じ、役員報酬制度・水準の的確性、当該年度業績を鑑み連動報酬部分(業績報酬)基準額の支給率案、役員目標管理システムの運用、状況等について審議結果の答申を行っております。
なお、当事業年度における業績報酬に係る指標の一つである前事業年度連結営業利益の目標は2,300百万円で実績は1,099百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬額については株主総会で承認された総枠(社内取締役年額300百万円以内、社外取締役年額50百万円以内)にて「役員報酬基準内規」および「取締役の業績報酬内規」に基づき、役位ごとに定められた「基礎報酬」と業績に連動する「業績報酬」の額を算定し、取締役会の承認により決定しております。なお、個人別には個々の前事業年度売上利益等の目標達成率から定量評価、役員目標管理システムから定性評価を実施し、役位に応じた一定の係数を乗じて社長執行役員が決定します。当該指標を採用した理由は役員の業務評価に最適であると判断したためです。
また、これら報酬等の客観性と透明性の向上のため、社長執行役員の諮問機関として「報酬委員会」を設置しております。当該委員会は人事部門管掌取締役が委員長を務め、独立社外役員および弁護士の社外有識者が過半数を占める構成とし、社長執行役員からの諮問要請に応じ、役員報酬制度・水準の的確性、当該年度業績を鑑み連動報酬部分(業績報酬)基準額の支給率案、役員目標管理システムの運用、状況等について審議結果の答申を行っております。
なお、当事業年度における業績報酬に係る指標の一つである前事業年度連結営業利益の目標は2,300百万円で実績は1,099百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |
| 基本報酬 | 業績報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 173 | 160 | 13 | 8 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 42 | 42 | - | 3 |
| 社外役員 | 48 | 48 | - | 7 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。