有価証券報告書-第89期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有が企業価値の向上に資すると判断したものを純投資目的以外の投資株式として区分しています。現時点で保有目的が株式の売買差益や配当の獲得に限られる純投資目的の投資株式は保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係の維持・強化、発行会社との強固な信頼関係の形成を目的に、当社企業価値の向上につながる株式銘柄を保有します。また、資本効率等の観点から保有総数は縮減していくという基本方針のもと、取締役会において定期的に、政策保有株式の個別の銘柄ごとの保有の意義や経済合理性等を総合的に検証し、保有継続の可否を見直します。その結果、保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、売却方法の詳細を決定したうえで適宜売却いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、毎年取締役会において個
別銘柄ごとに検証を行い、保有継続の可否を判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有が企業価値の向上に資すると判断したものを純投資目的以外の投資株式として区分しています。現時点で保有目的が株式の売買差益や配当の獲得に限られる純投資目的の投資株式は保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係の維持・強化、発行会社との強固な信頼関係の形成を目的に、当社企業価値の向上につながる株式銘柄を保有します。また、資本効率等の観点から保有総数は縮減していくという基本方針のもと、取締役会において定期的に、政策保有株式の個別の銘柄ごとの保有の意義や経済合理性等を総合的に検証し、保有継続の可否を見直します。その結果、保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、売却方法の詳細を決定したうえで適宜売却いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 15 | 108 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 1,577 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | ― | ― | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 473 | 株式の一部売却による関係会社株式からの振替 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 2,384 |
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東海汽船㈱ | 396,114 | - | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 増加した理由は、関係会社株式として保有しておりました当株式の一部を売却したことにより、関係会社株式から投資有価証券に変更となったことによるものです。 | 有 |
| 937 | - | |||
| ワシントンホテル㈱ | 861,280 | 1,004,480 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 | 有 |
| 549 | 673 | |||
| ㈱千葉興業銀行 | 1,800 | 1,800 | 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 | 有 |
| 90 | 90 | |||
| アサヒグループホールディングス㈱ | - | 255,900 | 同社株式は、取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。 | 有 |
| - | 1,111 | |||
| 清水建設㈱ | - | 1,232,868 | 同社株式は、取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。 | 有 |
| - | 971 | |||
| サッポロホールディングス㈱ | - | 117,600 | 同社株式は、取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。 | 有 |
| - | 241 |
(注)1 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、毎年取締役会において個
別銘柄ごとに検証を行い、保有継続の可否を判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。