資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ホテル固定資産(建物附属設備、構築物、機械装置及び器具備品)である。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整(奥行価額補正等)によって算出している。

2016/06/24 9:39

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/24 9:39

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2016/06/24 9:39

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	166,161,930	173,227,765
全社資産	23,934,134	24,317,201
連結財務諸表の資産合計	190,096,065	197,544,966

(注)全社資産は、投資有価証券である。
(単位:千円)

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#8 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、建物附属設備について1,560千円、構築物について1,984千円の圧縮記帳を行った。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりである。

2016/06/24 9:39

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	6,476,973千円		5,918,814千円
繰延税金負債合計	△32,666,826		△30,911,697
繰延税金資産(負債)の純額	△31,459,629		△29,782,001

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	6,687,601千円		6,109,098千円
繰延税金負債合計	△32,758,412		△31,044,898
繰延税金資産(負債)の純額	△31,138,641		△29,545,712
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,591千円		38,386千円
固定資産-繰延税金資産	216,989		189,009
流動負債-繰延税金負債	△83,178		△126,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
住民税均等割	0.9		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		0.7
その他	△6.1		6.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……金利スワップにつき特例処理を採用しているため時価評価を行っていない。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/06/24 9:39

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループでは、一部の事業用資産について土地又は建物所有者との間に不動産賃貸借契約を締結しており、貸借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/24 9:39

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	4,112,261千円	4,256,257千円
期待運用収益	49,673	51,646
退職給付の支払額	△402,130	△326,866
年金資産の期末残高	4,256,257	4,434,663

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2016/06/24 9:39

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、当該子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。2016/06/24 9:39

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主に定額法
ただしHotel Kaimana,Inc.については定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2016/06/24 9:39

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
金利スワップにつき特例処理を採用しているため時価評価を行っていない。
③ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
a 貯蔵品
(イ)総平均法
㈱ニュー・オータニ
下記を除く連結子会社 5社
(ロ)先入先出法
エイチアールティーニューオータニ㈱(商事事業部・札幌事業部及びナスパ事業部を除く)
Hotel Kaimana,Inc.
㈱エイチアンドピーニューオータニ
(ハ)最終仕入原価法
エイチアールティーニューオータニ㈱(ナスパ事業部)
b 販売用不動産
個別法2016/06/24 9:39

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主にホテル事業を営むための設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達している。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
デリバティブは、借入金の変動金利を固定化し、金利リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、社内規模に従い実需の範囲で行うこととしている。

2016/06/24 9:39

#22 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

取引の概要は、本件不動産信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社と当社の間で建物賃貸借契約を締結し、当社が転貸人としてさらに各テナントへ転貸しており、月額賃料は各テナントよりみずほ信託銀行株式会社に直接払い込まれる、パススルー方式を採用している。また、当社はみずほ信託銀行株式会社に対して土地転貸借契約を締結している。みずほ信託銀行株式会社は、当該受取賃料から物件管理費用等を控除した金額を信託配当として、半期の信託決算毎に特別目的会社に配当する。特別目的会社は、当該信託配当から、特別目的会社維持費用、ノンリコースローン利払い等の費用を控除後に残額があった場合には、当該残額を匿名組合配当金として、半期の匿名組合決算毎に匿名組合員に分配する。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
特別目的会社数	1社	1社
直近の決算日における資産総額	64,156,590千円	63,929,890千円
負債総額	64,158,427千円	63,931,640千円

2.特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/24 9:39

#23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	㈱テーオーシー
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	14,716,198	14,877,029
固定資産合計	120,498,888	117,699,509
純資産合計	76,353,626	78,713,728

2016/06/24 9:39

#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	6,018.18円	6,937.49円
1株当たり当期純利益金額	297.80円	689.61円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2016/06/24 9:39

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	7,351.47円	8,511.20円
1株当たり当期純利益金額	575.29円	938.33円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2016/06/24 9:39