有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	6,476,973千円		5,918,814千円
繰越欠損金	4,580,994		3,341,783
関係会社株式評価損	3,580,832		3,390,386
証券化投資損失等	2,279,475		2,158,241
関係会社貸倒引当金	1,356,131		1,326,186
関係会社債務保証損失引当金	1,223,626		1,139,210
退職給付引当金	1,207,196		1,129,696
その他	1,221,077		1,243,250
繰延税金資産小計	21,926,307		19,647,569
評価性引当額	△20,719,111		△18,517,873
繰延税金資産合計	1,207,196		1,129,696
繰延税金負債
合併による土地評価益	△32,380,924		△30,658,747
その他	△285,901		△252,950
繰延税金負債合計	△32,666,826		△30,911,697
繰延税金資産(負債)の純額	△31,459,629		△29,782,001

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	△29.7		△21.5
住民税均等割	0.5		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.1
貸倒引当金否認	8.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9		0.6
その他	△11.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.3		11.6

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,672,927千円減少し、資本準備金は1,706,752千円、法人税等調整額が33,824千円、それぞれ増加している。