有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	5,844百万円		5,844百万円
固定資産評価損	5,017		4,877
税務上の繰越欠損金	4,370		4,190
証券化投資損失等	2,158		2,158
退職給付引当金	884		816
関係会社貸倒引当金	532		535
シンジケートローン費用	433		350
その他	1,150		1,200
繰延税金資産小計	20,391		19,974
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,370		△4,190
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,800		△15,563
評価性引当額小計	△20,171		△19,754
繰延税金資産合計	220		220
繰延税金負債
合併による土地評価益	△30,658		△30,658
その他	△651		△636
繰延税金負債合計	△31,310		△31,295
繰延税金資産(負債)の純額	△31,089		△31,074

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (令和4年3月31日)			当事業年度 (令和5年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。		法定実効税率	30.6%
		(調整)
		交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
		受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.9
		評価性引当額の増減	△11.6
		住民税均等割	0.3
		その他	△0.8
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0