有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	5,918百万円		5,707百万円
繰越欠損金	3,341		2,642
関係会社株式評価損	3,390		3,704
証券化投資損失等	2,158		2,158
関係会社貸倒引当金	1,326		1,372
関係会社債務保証損失引当金	1,139		1,117
退職給付引当金	1,129		1,109
その他	1,243		903
繰延税金資産小計	19,647		18,715
評価性引当額	△18,517		△17,276
繰延税金資産合計	1,129		1,438
繰延税金負債
合併による土地評価益	△30,658		△30,658
その他	△252		△273
繰延税金負債合計	△30,911		△30,932
繰延税金資産(負債)の純額	△29,782		△29,493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△21.5		△26.7
住民税均等割	0.3		0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
税額控除	△1.1		△0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		-
その他	0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6		2.9