有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	5,515百万円		5,343百万円
税務上の繰越欠損金	1,655		930
関係会社株式評価損	4,888		5,844
証券化投資損失等	2,158		2,158
関係会社貸倒引当金	766		535
関係会社債務保証損失引当金	757		-
退職給付引当金	1,073		1,049
シンジケートローン費用	435		858
その他	947		1,175
繰延税金資産小計	18,198		17,894
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△182
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△15,943
評価性引当額小計	△16,687		△16,125
繰延税金資産合計	1,510		1,769
繰延税金負債
合併による土地評価益	△30,658		△30,658
その他	△270		△461
繰延税金負債合計	△30,929		△31,119
繰延税金資産(負債)の純額	△29,418		△29,350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△20.9		△13.5
住民税均等割	0.3		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
税額控除	-		△1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.9
繰越欠損金の期限切れ	4.7		-
その他	△0.1		0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5		15.8