有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)

前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産) 固定資産評価損 7,492,051 千円 繰越欠損金 5,488,269 千円 関係会社株式評価損 3,946,224 千円 証券化投資損失等 2,512,074 千円 関係会社貸倒引当金 1,616,890 千円 関係会社債務保証損失引当金 1,499,908 千円 退職給付引当金 961,987 千円 その他 945,076 千円 繰延税金資産小計 24,462,483 千円 評価性引当額 △23,500,495 千円 繰延税金資産合計 961,987 千円 (繰延税金負債) 合併による土地評価益 △35,685,100 千円 その他 △315,211 千円 繰延税金負債合計 △36,000,311 千円 繰延税金資産(負債)の純額 △35,038,324 千円	(繰延税金資産) 固定資産評価損 6,476,973 千円 繰越欠損金 4,580,994 千円 関係会社株式評価損 3,580,832 千円 証券化投資損失等 2,279,475 千円 関係会社貸倒引当金 1,356,131 千円 関係会社債務保証損失引当金 1,223,626 千円 退職給付引当金 1,207,196 千円 その他 889,070 千円 繰延税金資産小計 21,594,300 千円 評価性引当額 △20,387,104 千円 繰延税金資産合計 1,207,196 千円 (繰延税金負債) 合併による土地評価益 △32,380,924 千円 その他 △285,901 千円 繰延税金負債合計 △32,666,826 千円 繰延税金資産(負債)の純額 △31,459,629 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (平成26年3月31日) 法定実効税率 38.0% (調整) 評価性引当額の増減 △41.2 住民税均等割 0.9 交際費等永久に損金に算入されない項目 4.0 その他 6.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.6	当事業年度 (平成27年3月31日) 法定実効税率 35.6% (調整) 評価性引当額の増減 △45.9 住民税均等割 0.5 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 貸倒引当金否認 8.7 その他 8.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.3

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,210,166千円減少し、資本準備金は3,274,582千円、その他有価証券評価差額金が1,912千円、法人税等調整額が66,328千円、それぞれ増加している。