有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	5,844百万円		5,844百万円
固定資産評価損	5,343		5,171
証券化投資損失等	2,158		2,158
退職給付引当金	1,049		991
シンジケートローン費用	858		680
税務上の繰越欠損金	930		551
関係会社貸倒引当金	535		512
その他	1,175		1,058
繰延税金資産小計	17,894		16,968
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△182		△551
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,943		△16,308
評価性引当額小計	△16,125		△16,859
繰延税金資産合計	1,769		108
繰延税金負債
合併による土地評価益	△30,658		△30,658
その他	△461		△460
繰延税金負債合計	△31,119		△31,119
繰延税金資産(負債)の純額	△29,350		△31,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△13.5		17.0
住民税均等割	0.3		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
税額控除	△1.2		△0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.9
その他	0		0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8		46.6