有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	5,844百万円		6,016百万円
固定資産評価損	4,685		4,627
税務上の繰越欠損金	3,184		2,303
証券化投資損失等	2,158		2,221
退職給付引当金	748		654
資産除去債務	559		575
関係会社貸倒引当金	538		558
賞与引当金	269		378
シンジケートローン費用	292		238
その他	621		623
繰延税金資産小計	18,903		18,198
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,807		△1,752
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,632		△14,712
評価性引当額小計	△17,439		△16,465
繰延税金資産合計	1,463		1,733
繰延税金負債
合併による土地評価益	△30,658		△31,559
その他	△649		△673
繰延税金負債合計	△31,308		△32,233
繰延税金資産(負債)の純額	△29,844		△30,499

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.7
評価性引当額の増減	△33.6		△20.8
税額控除	△2.2		-
住民税均等割	0.2		0.2
税率変更による差異	-		0.1
その他	△0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.5		9.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が920百万円、法人税等調整額が9百万円それぞれ増加し、その他資本剰余金が908百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少しております。