有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	5,844百万円		5,844百万円
固定資産評価損	5,214		5,017
税務上の繰越欠損金	3,047		4,370
証券化投資損失等	2,158		2,158
退職給付引当金	944		884
関係会社貸倒引当金	529		532
シンジケートローン費用	544		433
その他	1,150		1,150
繰延税金資産小計	19,433		20,391
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,047		△4,370
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,166		△15,800
評価性引当額小計	△19,213		△20,171
繰延税金資産合計	220		220
繰延税金負債
合併による土地評価益	△30,658		△30,658
その他	△688		△651
繰延税金負債合計	△31,347		△31,310
繰延税金資産(負債)の純額	△31,126		△31,089

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している