固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/24 9:39

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	112,226千円	工具、器具及び備品	170,034千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産
現金及び預金	241,100千円	( -千円)	241,220千円	( -千円)

1.上記有形固定資産のうち、( )内書は観光施設財団抵当に供している資産。
2.上記のほか、商品券発行等に係る供託金として東京法務局に差入れている投資有価証券が前連結会計年度に159,319千円、有価証券が当連結会計年度に159,863千円ある。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、建物附属設備について1,560千円、構築物について1,984千円の圧縮記帳を行った。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりである。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	6,476,973千円	5,918,814千円
繰越欠損金	4,580,994	3,341,783

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	6,687,601千円	6,109,098千円
繰越欠損金	5,678,454	4,234,407

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,591千円	38,386千円
固定資産-繰延税金資産	216,989	189,009
流動負債-繰延税金負債	△83,178	△126,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 9:39

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主に定額法
ただしHotel Kaimana,Inc.については定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2016/06/24 9:39

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	㈱テーオーシー
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	14,716,198	14,877,029
固定資産合計	120,498,888	117,699,509

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