退職給付に係る負債
連結
- 2018年3月31日
- 51億6600万
- 2019年3月31日 -0.66%
- 51億3200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 11:33
(注)1.評価性引当額が1,207百万円減少している。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものである。前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 証券化投資損失等 2,158 2,158 退職給付に係る負債 1,607 1,521 シンジケートローン費用 435 858
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2019/06/28 11:33 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2019/06/28 11:33
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 退職給付に係る負債 5,166 5,132 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,166 5,132 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2019/06/28 11:33
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準