有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金:平成19年4月1日から退職金制度の一部に確定給付企業年金制度を採用している。
退職一時金:退職金規定に基づく退職一時金制度を採用している。
確定拠出年金制度:日本ホテル業企業型年金に加入している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,983百万円	9,999百万円
勤務費用	497	501
利息費用	79	80
数理計算上の差異の発生額	43	57
退職給付の支払額	△604	△472
退職給付債務の期末残高	9,999	10,166

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	4,625百万円	4,833百万円
期待運用収益	56	58
数理計算上の差異の発生額	4	△16
事業主からの拠出額	490	464
退職給付の支払額	△343	△305
年金資産の期末残高	4,833	5,034

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
退職給付債務	9,999百万円	10,166百万円
年金資産	△4,833	△5,034
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,166	5,132
退職給付に係る負債	5,166	5,132
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,166	5,132

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	497百万円	501百万円
利息費用	79	80
期待運用収益	△56	△58
数理計算上の差異の費用処理額	29	34
確定給付制度に係る退職給付費用	550	556

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
数理計算上の差異	△9百万円	△40百万円
合 計	△9	△40

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識数理計算上の差異	315百万円	355百万円
合 計	315	355

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
一般勘定	92.1%	92.1%
債券	5.0	6.2
株式	1.9	1.5
その他	1.0	0.2
合 計	100.0	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
割引率	0.6～0.9%	0.6～0.9%
長期期待運用収益率	1.00～1.25%	1.00～1.25%
予想昇給率	2.5～5.8%	2.5～5.7%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度51百万円である。