有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金:平成19年4月1日から退職金制度の一部に確定給付企業年金制度を採用している。
退職一時金:退職金規定に基づく退職一時金制度を採用している。
確定拠出年金制度:日本ホテル業企業型年金に加入している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,154百万円	10,119百万円
勤務費用	510	515
利息費用	80	80
数理計算上の差異の発生額	△25	△142
退職給付の支払額	△599	△590
退職給付債務の期末残高	10,119	9,983

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	4,256百万円	4,434百万円
期待運用収益	51	54
数理計算上の差異の発生額	△6	8
事業主からの拠出額	460	502
退職給付の支払額	△326	△374
年金資産の期末残高	4,434	4,625

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職給付債務	10,119百万円	9,983百万円
年金資産	△4,434	△4,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,685	5,358
退職給付に係る負債	5,685	5,358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,685	5,358

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	510百万円	515百万円
利息費用	80	80
期待運用収益	△51	△54
数理計算上の差異の費用処理額	43	40
過去勤務費用の費用処理額	△3	-
確定給付制度に係る退職給付費用	578	582

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△3百万円	-千円
数理計算上の差異	97	191
合 計	93	191

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	497百万円	306百万円
合 計	497	306

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	93.1%	92.3%
債券	4.6	3.5
株式	1.2	2.1
その他	1.1	2.1
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.6～0.9%	0.6～0.9%
長期期待運用収益率	1.00～1.25%	1.00～1.25%
予想昇給率	2.5～5.8%	2.5～5.8%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度49百万円である。