有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金:平成19年4月1日から退職金制度の一部に確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金:退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出年金制度:日本ホテル業企業型年金に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,930百万円	9,543百万円
勤務費用	547	493
利息費用	80	77
数理計算上の差異の発生額	△100	△1,208
退職給付の支払額	△914	△910
退職給付債務の期末残高	9,543	7,995

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
年金資産の期首残高	6,106百万円	6,142百万円
期待運用収益	75	75
数理計算上の差異の発生額	△23	16
事業主からの拠出額	622	608
退職給付の支払額	△637	△617
年金資産の期末残高	6,142	6,225

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
退職給付債務	9,543百万円	7,995百万円
年金資産	△6,142	△6,225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,401	1,769
退職給付に係る負債	3,401	1,769
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,401	1,769

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
勤務費用	547百万円	493百万円
利息費用	80	77
期待運用収益	△75	△75
数理計算上の差異の費用処理額	37	30
確定給付制度に係る退職給付費用	590	525

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
数理計算上の差異	114百万円	1,255百万円
合 計	114	1,255

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△0百万円	1,255百万円
合 計	△0	1,255

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
一般勘定	82.5%	80.8%
債券	7.4	5.5
株式	4.2	2.7
その他	5.9	11.0
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
割引率	0.6～0.9%	0.6～2.8%
長期期待運用収益率	1.00～1.25%	1.0～1.25%
予想昇給率	1.9～4.4%	1.9～4.4%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度60百万円であります。