有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度:平成19年4月1日から退職金制度の一部に確定給付企業年金制度を採用している。
退職一時金制度:退職金規定に基づく退職一時金制度を採用している。
確定拠出年金制度:日本ホテル業企業型年金に加入している。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△8,873,225
(2)	年金資産(百万円)	4,119,318
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△4,753,907
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	561,277
(5)	未認識過去勤務債務(千円)	△11,689
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△4,204,320
(7)	退職給付引当金(6)(千円)	△4,204,320

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	472,525
(2)	利息費用(千円)	173,038
(3)	期待運用収益(千円)	△52,570
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	540
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△3,896
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	589,638

上記以外に、確定拠出制度への支払額48,452千円がある。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.2%
(3)期待運用収益率
1.00%～1.25%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年～15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金:平成19年4月1日から退職金制度の一部に確定給付企業年金制度を採用している。
退職一時金:退職金規定に基づく退職一時金制度を採用している。
確定拠出年金制度:日本ホテル業企業型年金に加入している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,873,225	千円
勤務費用	443,922
利息費用	177,336
数理計算上の差異の発生額	15,010
退職給付の支払額	△755,444
退職給付債務の期末残高	8,754,051

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,119,318	千円
期待運用収益	50,136
数理計算上の差異の発生額	7,634
事業主からの拠出額	493,849
退職給付の支払額	△558,676
年金資産の期末残高	4,112,261

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

退職給付債務	8,754,051	千円
年金資産	△4,112,261
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,641,789
退職給付に係る負債	4,641,789
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,641,789

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	443,922	千円
利息費用	177,336
期待運用収益	△50,136
数理計算上の差異の費用処理額	34,956
過去勤務費用の費用処理額	△3,896
確定給付制度に係る退職給付費用	602,183

上記退職給付費用以外に、割増退職金134,253千円を支払っており、特別損失に計上している。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△7,793	千円
未認識数理計算上の差異	509,802
合 計	502,009

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

一般勘定	94.4	%
債券	4.0
株式	1.5
その他	0.1
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
割引率 2.2%
長期期待運用収益率 1.00%～1.25%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、47,619千円である。