純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

2020/12/21 10:17

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整(奥行価額補正等)によって算出している。

2020/12/21 10:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

貸店舗事業の外部顧客への売上高は3,398百万円と前年同期に比べ97百万円の減収となり、営業利益は879百万円と前年同期に比べ250百万円の減益となった。
また、財政状態については、当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比較して4,413百万円減少の202,561百万円となった。当中間連結会計期間末の負債合計は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して2,168百万円増加の124,021百万円となった。当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純損失などにより、前連結会計年度末と比較して6,581百万円減少の78,539百万円となった。
②キャッシュ・フローの状況

2020/12/21 10:17

#4 資産の評価基準及び評価方法

a 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの

2020/12/21 10:17

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2020/12/21 10:17

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、当該子会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。2020/12/21 10:17

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/12/21 10:17

#8 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりである。

	前事業年度(令和2年3月31日)	当中間会計期間(令和2年9月30日)
1株当たり純資産額	8,767.78円	8,111.12円

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

2020/12/21 10:17

#9 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

	前連結会計年度(令和2年3月31日)	当中間連結会計期間(令和2年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	85,121	78,539
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,637	1,143
(うち非支配株主持分)(百万円)	( 1,637)	( 1,143)

2020/12/21 10:17