当社グループが保有する顧客のプライバシー、営業上の秘密事項、個人情報その他財務・人事等の機密情報の漏えいにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、不適切投稿等の防止のための「ソーシャルメディア利用時のガイドライン」の周知徹底、営業情報の機密保持徹底を図っているほか、なりすましメール及びSNS利用時の注意啓蒙に努めると共に、サイバーアタックやハッキング対策なども順次講じており、システムと情報全体を保護するためのサイバーリスク保険への加入も行っている。
(7)固定資産の減損による影響について
当社グループは、事業用資産として土地・建物等を所有しており、経営環境の変化等に伴い、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度においては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、減損損失を計上している。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主に定額法

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(令和4年3月31日)		当連結会計年度(令和5年3月31日)
有形固定資産
建物	14,881百万円	( 11,941百万円)	14,309百万円	( 11,142百万円)

1.上記有形固定資産のうち、( )内書は観光施設財団抵当に供している資産。
2.上記のほか、商品券発行等に係る供託金として東京法務局に差入れている差入保証金が前連結会計年度に185百万円、当連結会計年度に199百万円ある。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2023/06/26 12:28

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりである。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年3月31日)	当事業年度(令和5年3月31日)
関係会社株式評価損	5,844百万円	5,844百万円
固定資産評価損	5,017	4,877
税務上の繰越欠損金	4,370	4,190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和4年3月31日)	当連結会計年度(令和5年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	6,741百万円	6,300百万円
固定資産評価損	6,021	5,806
証券化投資損失等	2,158	2,158

(注)1.評価性引当額が738百万円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金の期限切れがあったことによるものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	㈱テーオーシー
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	34,419	32,667
固定資産合計	78,506	83,666

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