- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/23 11:17- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ホテル事業における固定資産(車両運搬具)であります。
2025/06/23 11:17- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/23 11:17 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
金利スワップにつき特例処理を採用しているため時価評価を行っておりません。
③ 棚卸資産
a 貯蔵品
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/23 11:17 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/23 11:17 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 171,058 | 177,568 |
| 全社資産(注) | 36,277 | 38,344 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 207,335 | 215,913 |
(注)全社
資産は、投資有価証券であります。
(単位:百万円)
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2025/06/23 11:17- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/23 11:17 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
2025/06/23 11:17- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/06/23 11:17- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/23 11:17- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和6年3月31日) | | 当事業年度(令和7年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関係会社株式評価損 | 5,844百万円 | | 6,016百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △31,308 | | △32,233 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △29,844 | | △30,499 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(令和6年3月31日) | | 当連結会計年度(令和7年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 固定資産評価損 | 5,555百万円 | | 5,409百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △31,408 | | △32,354 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △29,489 | | △30,085 |
(注)1.評価性引当額が1,778百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,467百万円と前年同期に比べ391百万円の減少となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△6,449百万円と前年同期に比べ4,013百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△2,268百万円と前年同期に比べ5,177百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。
2025/06/23 11:17- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2025/06/23 11:17- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループでは、一部の事業用資産について土地又は建物所有者との間に不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
また、一部の事業用資産の解体撤去時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用等を資産除去債務として計上しております。
2025/06/23 11:17- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 5,942百万円 | 6,106百万円 |
| 期待運用収益 | 72 | 75 |
| 退職給付の支払額 | △481 | △637 |
| 年金資産の期末残高 | 6,106 | 6,142 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/06/23 11:17- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2025/06/23 11:17- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主にホテル事業を営むための設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/06/23 11:17- #21 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）
取引の概要は、本件不動産信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社と当社の間で建物賃貸借契約を締結し、当社が転貸人としてさらに各テナントへ転貸しており、月額賃料は各テナントよりみずほ信託銀行株式会社に直接払い込まれる、パススルー方式を採用しております。また、当社はみずほ信託銀行株式会社に対して土地転貸借契約を締結しております。みずほ信託銀行株式会社は、当該受取賃料から物件管理費用等を控除した金額を信託配当として、半期の信託決算毎に特別目的会社に配当いたします。特別目的会社は、当該信託配当から、特別目的会社維持費用、ノンリコースローン利払い等の費用を控除後に残額があった場合には、当該残額を匿名組合配当金として、半期の匿名組合決算毎に匿名組合員に分配いたします。
| 前連結会計年度(令和6年3月31日) | 当連結会計年度(令和7年3月31日) |
| 特別目的会社数 | 1社 | 1社 |
| 直近の決算日における資産総額 | 62,136百万円 | 61,888百万円 |
| 負債総額 | 62,137百万円 | 61,889百万円 |
2.特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
- #22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| ㈱テーオーシー |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 40,380 | 30,633 |
| 固定資産合計 | 78,165 | 84,262 |
| | |
| | |
| 純資産合計 | 102,816 | 100,824 |
| | |
- #23 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) | 当事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 8,513.47円 | 9,281.54円 |
| 1株当たり当期純利益 | 1,054.15円 | 908.95円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 12,087.27円 | 13,446.66円 |
| 1株当たり当期純利益 | 1,574.59円 | 1,418.04円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
