「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ホテル事業における固定資産(車両運搬具)であります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/29 11:14

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
金利スワップにつき特例処理を採用しているため時価評価を行っておりません。
③ 棚卸資産
a 貯蔵品
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/29 11:14

#5 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
当連結会計年度に計上した固定資産売却益は、主に建物及び土地の売却によるものであります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/29 11:14

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	177,568	250,086
全社資産(注)	38,344	39,006
連結財務諸表の資産合計	215,913	289,093

(注)全社資産は、投資有価証券であります。
(単位:百万円)

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/29 11:14

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和7年3月31日)	当事業年度(令和8年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	6,016百万円	6,016百万円
繰延税金負債合計	△32,233	△32,297
繰延税金資産(負債)の純額	△30,499	△30,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	5,409百万円	5,138百万円
繰延税金負債合計	△32,354	△32,591
繰延税金資産(負債)の純額	△30,085	△30,220

(注)1.評価性引当額が4,722百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、及び証券化投資損失等の税務上の認容によるものであります。

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 高品質・高付加価値商品の提供による収益力強化
当社グループの強みである「フード、ビバレッジ、スイーツ」の継続的な開発強化を軸に、全国に展開するグループネットワークと各ホテルの持つ多彩な資産を最大限に活用し、サービスクオリティに更に磨きをかけ、高品質、高付加価値商品の提供によって収益力を高めてまいります。
③ 顧客基盤の強化、人財育成及びサステナビリティへの取り組み

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、17,163百万円と前期に比べ6,696百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△61,132百万円と前期に比べ54,682百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、51,903百万円と前期に比べ54,172百万円の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。

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#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー計算書」の「その他」に表示していた△316百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△66百万円、「その他」△249百万円として組み替えております。

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#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループでは、一部の事業用資産について土地又は建物所有者との間に不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
また、一部の事業用資産の解体撤去時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用等を資産除去債務として計上しております。

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#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)	当連結会計年度(自令和7年4月1日至令和8年3月31日)
年金資産の期首残高	6,106百万円	6,142百万円
期待運用収益	75	75
退職給付の支払額	△637	△617
年金資産の期末残高	6,142	6,225

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#23 重要な契約等（連結）

務の元本の額 103,000百万円
② 弁済期限令和18年3月31日
③ 当該債務に付された担保の内容土地及び建物
(4)本契約に係る債務の当連結会計年度末の残高
103,000百万円
(5)財務上の特約の内容
本契約に付されている財務上の特約の内容は、以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
② 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
③ 各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
④ 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。2026/06/29 11:14

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主にホテル事業を営むための設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#25 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

当社は、資金調達先多様化と安定的資金調達の為に、千代田区紀尾井町(紀尾井町特定街区内)に所在する1棟の商業用不動産(ガーデンコート棟)の流動化を実施し、特別目的会社1社を利用していましたが、令和8年2月27日付で、当該特別目的会社より不動産信託受益権の買戻しを行いました。これにより特別目的会社が計上した不動産信託受益権売却益のうち、ノンリコースローンの返済および優先配当匿名組合員への分配を行った後の残額について、当社は匿名組合配当金の受領および匿名組合出資金の払戻を受けました。

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
特別目的会社数	1社	1社
直近の決算日における資産総額	61,888百万円	9,253百万円
負債総額	61,889百万円	9,253百万円

2.特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)

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#26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	㈱テーオーシー
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	30,633	32,388
固定資産合計	84,262	89,837


純資産合計	100,824	104,719

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#27 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)	当事業年度(自令和7年4月1日至令和8年3月31日)
1株当たり純資産額	9,281.54円	11,880.45円
1株当たり当期純利益	908.95円	2,591.47円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)	当連結会計年度(自令和7年4月1日至令和8年3月31日)
1株当たり純資産額	13,446.66円	16,726.25円
1株当たり当期純利益	1,418.04円	3,021.17円

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