※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上し、再評価額に係る税効果相当額については負債の部に計上しております。
再評価を行った年月日平成12年11月30日

2015/02/26 12:52

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は,全部純資産直入法により処理し、売却原価は,移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/02/26 12:52

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債増加の主な要因は、一年内返済予定の長期借入金の増加によるものであり、固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当事業年度末における純資産の部の残高は7,931,837千円(同8,207,265千円)となり、275,427千円減少しました。
純資産減少の主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。

2015/02/26 12:52

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当事業年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
1株当たり純資産額	7,067.17円	6,831.83円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	90.12円	△218.28円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成25年11月30日)	当事業年度(平成26年11月30日)
純資産の部の合計額(千円)	8,207,265	7,931,837
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	8,207,265	7,931,837

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