固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/02/26 12:52

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
建物附属設備 8～18年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/02/26 12:52

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)	当事業年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
建物附属設備	-千円	3,020千円
工具、器具及び備品	9千円	0千円
撤去費用	1,382千円	61,926千円
合計	1,392千円	64,946千円

2015/02/26 12:52

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当事業年度末における資産の部の残高は12,361,654千円(前事業年度末11,068,739千円)となり、1,292,914千円増加しました。うち流動資産は2,319,759千円(同1,823,007千円)と496,752千円増加し、固定資産は10,041,895千円(同9,245,732千円)と796,162千円増加しました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、本館大規模改修工事による有形固定資産の取得の増加によるものであります。

2015/02/26 12:52