建物(純額)
個別
- 2016年11月30日
- 58億9147万
- 2017年11月30日 -46.49%
- 31億5226万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 社外取締役である岡崎 真雄氏は、保険事業に精通し、かつ経営に関する豊かな経験を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。2018/02/22 13:48
社外取締役である波岡 滋氏は、当社大株主及び当社建物の施工者である清水建設株式会社の専務執行役員としての立場に加え、会社経営を統括する充分な識見を有しており、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役(監査等委員)である佐々木 寛志氏は、当社建物・敷地の一部賃貸人である横浜市の元副市長として、横浜市の観光事業に精通し、幅広い識見を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監査・監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。 - #2 主要な設備の状況
- 2 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。2018/02/22 13:48
3 ホテル本社の一部は、土地及び建物を賃借しており、その主なものは次項の通りであります。
(注) ※1 土地及び建物の月額賃借料合計6,148千円区分 所在地 賃借面積(㎡ ) 月額賃借料(税込) 所有者 ホテル本館敷地 横浜市中区 3,566.88 ※1 横浜市 建物 ホテル本館 横浜市中区 延9,842.23 ※1 共有共有割合横浜市 7,285.37/9,842.23当社 2,556.86/9,842.23 - #3 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2018/02/22 13:48
建物 10~65年
建物附属設備 8~18年 - #4 固定資産除却損の注記
- ※2 固定資産除却損の内訳2018/02/22 13:48
前事業年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日) 当事業年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日) 建物 11,668千円 -千円 建物附属設備 4,589千円 -千円 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2018/02/22 13:48
建物 客室モックアップ工事 5,258千円
建物附属設備 〃 9,046千円 - #6 減損損失に関する注記
- 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2018/02/22 13:48
当社は、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 横浜市中区 ホテル事業 建物、建物附属設備、工具、器具及び備品等
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,384,846千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,540,230千円、建物附属設備676,498千円、工具、器具及び備品168,117千円であります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ※「修正キャッシュ・フロー」=営業キャッシュ・フロー + 修繕費2018/02/22 13:48
当社の本館建物は建造より90年が経過した今でも、創業当時の容姿を変えることなく現在に至っております。本館建物は横浜市より「歴史的建造物」に、経済産業省より「近代化産業遺産」に認定されております。また世界中の独立系の歴史的なホテルが加盟する組織「ヒストリック・ホテルズ・ワールドワイド」が毎年選ぶベスト・ヒストリック・ホテル賞(アジア/パシフィック地域)を2016年度に受賞いたしました。
本館建物をこの先さらに50年、100年ホテルの営業施設として維持していくことが最重要な経営目標と考え、損益の状況に拘らず必要な設備投資を実施いたします。