- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(カ)当社の取締役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族
(注)1 上記(イ)及び(ロ)において「当社を主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
2 上記(ハ)及び(ニ)において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
2018/02/22 13:48- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社は、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしており、「不動産賃貸事業」は、オフィスビル等の賃貸管理業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2018/02/22 13:48- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2018/02/22 13:48 - #4 業績等の概要
以上のような事業を展開してまいりましたが、主力事業である婚礼部門の売上減少や、給排水設備の破損による修繕更新費用の発生が影響し、今期は黒字回復を果たすことができず、課題を残す年となりました。
当事業年度の売上高は5,048,819千円(前事業年度比12.6%増)、営業損失は363,456千円(前事業年度は597,295千円の営業損失)、経常損失は367,914千円(前事業年度は601,532千円の経常損失)、当期純損失につきましては、ホテル事業において、「減損損失」3,384,846千円の計上により特別損失が増加したことから、4,092,892千円(前事業年度は940,397千円の当期純損失)となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
2018/02/22 13:48- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
昨年に開業90周年の記念すべき年を迎えた当社は、2017年度~2019年度までの中期経営計画をスタートいたしましたが、当社の第140期の業績は、婚礼の売上高が計画値を大幅に下回る、厳しい滑り出しとなりました。
当社は、基本方針・基本戦略は踏襲しながらも、マイルストーンの修正を図り、新たに2018年度~2020年度を対象とする、新中期経営計画を策定し、持続的な企業価値の向上と黒字転換を目指して、懸命に邁進してまいる所存でございます。
2018/02/22 13:48- #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、前事業年度において、区分掲記しておりました「営業収益」を「売上高」として、また、「営業費用」を「売上原価」「販売費及び一般管理費」としてそれぞれ一括掲記し、「販売費及び一般管理費」は、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」として表示していた4,484,558千円は、「売上高」4,484,558千円に、「営業費用」として表示していた5,081,854千円は「売上原価」1,432,788千円、「販売費及び一般管理費」3,649,066千円に、それぞれ組替えております。
2018/02/22 13:48- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績の分析
当事業年度の売上高は5,048,819千円(前事業年度比12.6%増)、営業損失は363,456千円(前事業年度は597,295千円の営業損失)、経常損失は367,914千円(前事業年度は601,532千円の経常損失)、当期純損失は4,092,892千円(前事業年度は940,397千円の当期純損失)となりました。
売上高につきましては、宿泊部門については、前事業年度に改修工事に伴う客室の販売休止があったことや、当事業年度において客室単価が上昇したことにより増収となりました。食事部門におきましても、前事業年度に改修工事に伴う店舗の営業休止があったことにより、当事業年度は増収となりました。宴会部門におきましても、前事業年度に改修工事に伴う宴会場の営業休止があったことにより、当事業年度は増収となりました。
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