固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/02/22 13:48

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
建物附属設備 8～18年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/02/22 13:48

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当事業年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
建物	11,668千円	-千円
建物附属設備	4,589千円	-千円
構築物	0千円	-千円
車両運搬具	13千円	-千円
工具、器具及び備品	3,468千円	-千円
撤去費用	179,297千円	1,889千円
合計	199,036千円	1,889千円

2018/02/22 13:48

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/02/22 13:48

#5 減損損失に関する注記

土地の譲渡契約を締結した際に損失が見込まれたことや、土地の時価が著しく下落していること、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(351,437千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地349,112千円、工具、器具及び備品2,324千円であります。
なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、賃貸用資産及び遊休資産については、不動産鑑定評価額により評価し、店舗については、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
当事業年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)

2018/02/22 13:48

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当事業年度末における資産の部の残高は8,109,379千円(前事業年度末12,499,263千円)となり、4,389,884千円減少しました。うち流動資産は1,021,551千円(同1,423,254千円)と401,702千円減少し、固定資産は7,087,827千円(同11,076,009千円)と3,988,181千円減少しました。
流動資産減少の主な要因は、繰延税金資産や未収還付消費税等の減少によるものであり、固定資産減少の主な要因は、減損損失計上であります。

2018/02/22 13:48