当社は、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしており、「不動産賃貸事業」は、オフィスビル等の賃貸管理業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額531,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。2020/02/27 13:38

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
(イ) 流動資産

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#5 事業用土地の再評価に関する注記

※1 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上し、再評価額に係る税効果相当額については負債の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2000年11月30日

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
建物附属設備 8～18年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/02/27 13:38

#7 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2020/02/27 13:38

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は,全部純資産直入法により処理し、売却原価は,移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/02/27 13:38

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 減損損失に関する注記

当社は、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、予定していたタワー館全客室改装工事を延期したことにより、具体的な工事計画の見込みのないデザイン設計料等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,344千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建設仮勘定13,344千円であります。

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#13 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

(注)1 上記(a)及び(b)において「当社を主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
2 上記(c)及び(d)において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
3 上記(e)、(f)、(i)及び(j)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年11月30日)	当事業年度(2019年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与	12,800千円	5,958千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産の純額	-千円	-千円

上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は8,259,809千円(前事業年度末比129,934千円減)となりました。主な要因は現金及び預金42,893千円の減少や、有形固定資産93,500千円の減少であります。

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#16 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当事業年度は総額291,494千円(うち、資産の取得は238,071千円)の設備投資を行いました。設備投資の主なものは、ベーカリー工房新設(105,033千円)、タワー館車寄せ天井耐震補強工事(51,680千円)、宴会場吊物照明昇降バトン設備更新(26,900千円)などであります。

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#17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

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#19 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額

	前事業年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
非積立制度の退職給付債務	839,224千円	865,282千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	839,224千円	865,282千円

退職給付引当金	839,224千円	865,282千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	839,224千円	865,282千円

(3)退職給付費用

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#21 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度において営業利益及び経常利益を計上いたしましたが、特別損失においてタワー館客室改装工事による固定資産除却損を計上したことにより、当期純損失を計上いたしました。また、当事業年度においても営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなったものの、営業損失11,584千円、経常損失21,485千円及び当期純損失44,534千円を計上し、本格的な業績回復までには至っておりません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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#22 重要事象等の分析及び対応

業等のリスク」に記載のとおり、当社は前事業年度において営業利益及び経常利益を計上いたしましたが、特別損失においてタワー館客室改装工事による固定資産除却損を計上したことにより、当期純損失を計上いたしました。また、当事業年度においても営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなったものの、営業損失11,584千円、経常損失21,485千円及び当期純損失44,534千円を計上し、本格的な業績回復までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に努めることにより、営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。具体的な各部門の施策としては、宿泊部門では研修等の実施によるサービス力の向上や客室内備品の見直し等による客室の品質向上、宴会部門では営業体制の強化による顧客確保、そしてレストラン部門では市場動向を踏まえた的確な商品展開やメディア利用による集客力向上を実施してまいります。

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#23 金融商品関係、財務諸表（連結）

(単位千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(3)投資有価証券	54,366	54,366	-
資産計	748,125	748,125	-
(1)買掛金	367,380	367,380	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産

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#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2018年11月30日)	当事業年度(2019年11月30日)
純資産の部の合計額(千円)	2,971,325	2,925,435
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,971,325	2,925,435

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