有価証券報告書-第142期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。
当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けております。しかしながら、当事業年度においては、当期純損失44,534千円の計上により利益剰余金がマイナスとなりましたため、誠に遺憾ではありますが、取締役会にて期末配当を無配とする決議をさせていただきました。
また、次期の配当につきましては、当社の期末における利益剰余金のマイナスを、その他資本剰余金より補填するとともに、抜本的な事業構造改革により、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。