有価証券報告書-第140期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。
当社は定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けております。しかしながら、当事業年度においては損失計上により利益剰余金がマイナスとなりましたため、誠に遺憾ではありますが、期末配当を無配とさせていただきます。
抜本的な事業構造改革により、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。
当社は定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けております。しかしながら、当事業年度においては損失計上により利益剰余金がマイナスとなりましたため、誠に遺憾ではありますが、期末配当を無配とさせていただきます。
抜本的な事業構造改革により、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。