当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(2)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を抱かせる事象、又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は、平成23年に発生しました東日本大震災等の影響で、売上高が大きく落ち込み、平成23年12月期末において246,524千円の当期純損失を計上したことが主要因となり、債務超過の状況となりました。当該状況を解消すべく、第3次中期経営計画を策定し、売上高の回復及び固定費の継続的な削減に取り組み、当事業年度末では債務超過を解消しております。しかしながら自己資本は未だ過小な状況にあります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2014/03/28 11:44

#2 業績等の概要

このような状況下、収益面では、原子力発電の問題が揺れ動く中、電気コストの上昇並びに、ホテルの設備稼働に欠かせないエネルギーコストの上昇が避けられず、利益の圧迫となりました。しかしながら全社員の協力体制により、業績は、宿泊人員が186,774名(前年同期比101.5%)、売上高が3,935百万円(前年同期比103.1%)とそれぞれ前年に比較して増加しました。
結果、経常利益は188百万円(前年同期比134.7%)、当期純利益は172百万円(前年同期比143.3%)となっております。
また、平成23年の大震災後、債務超過の状況にありましたが、今期末にて解消しております。

2014/03/28 11:44

#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成23年に発生しました東日本大震災等の影響で、売上高が大きく落ち込み、平成23年12月期末において246,524千円の当期純損失を計上したことが主要因となり、債務超過の状況となりました。当該状況を解消すべく、第3次中期経営計画を策定し、売上高の回復及び固定費の継続的な削減に取り組み、当事業年度末では債務超過を解消しております。しかしながら自己資本は未だ過小な状況にあります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2014/03/28 11:44

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は172,401千円(前事業年度末は△35,535千円)となり207,936千円増加しました。これは当期純利益を172,509千円計上したことが主な原因です。
(3)経営成績の分析

2014/03/28 11:44

#5 配当政策（連結）

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期は、当期純利益を計上したものの、自己資本は過小な状況にあるため、誠に遺憾ながら前期に引き続き無配となるに至りました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開におきまして安定した収益を確保するために、お客様のニーズに応えるべく有効投資を行い、株主の皆様の期待に応えていく所存であります。

2014/03/28 11:44

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を抱かせる事象、又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は、平成23年に発生しました東日本大震災等の影響で、売上高が大きく落ち込み、平成23年12月期末において246,524千円の当期純損失を計上したことが主要因となり、債務超過の状況となりました。当該状況を解消すべく、第3次中期経営計画を策定し、売上高の回復及び固定費の継続的な削減に取り組み、当事業年度末では債務超過を解消しております。しかしながら自己資本は未だ過小な状況にあります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。2014/03/28 11:44

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日	当事業年度自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日
1.1株当たりの純資産額は△24.85円です。	1.1株当たりの純資産額は120.56円です。
2.1株当たりの当期純利益は84.19円です。	2.1株当たりの当期純利益は120.64円です。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日	当事業年度自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日
当期純利益(千円)	120,385	172,509
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	120,385	172,509
普通株式の期中平均株式数(株)	1,430,000	1,430,000

2014/03/28 11:44