有価証券報告書-第44期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(2)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を抱かせる事象、又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は、平成23年に発生しました東日本大震災等の影響で、売上高が大きく落ち込み、平成23年12月期末において246,524千円の当期純損失を計上したことが主要因となり、債務超過の状況となりました。当該状況を解消すべく、第3次中期経営計画を策定し、売上高の回復及び固定費の継続的な削減に取り組み、当事業年度末では債務超過を解消しております。しかしながら自己資本は未だ過小な状況にあります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、平成23年に発生しました東日本大震災等の影響で、売上高が大きく落ち込み、平成23年12月期末において246,524千円の当期純損失を計上したことが主要因となり、債務超過の状況となりました。当該状況を解消すべく、第3次中期経営計画を策定し、売上高の回復及び固定費の継続的な削減に取り組み、当事業年度末では債務超過を解消しております。しかしながら自己資本は未だ過小な状況にあります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。