半期報告書-第45期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(2) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を抱かせる事象、又は状況その他提出会
社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は、事業年度末では債務超過を解消しておりますが、中間純損失を計上する傾向にあるため、平成15年6月中間会計期間末以降、毎中間会計期間末では債務超過となっておりました。また、毎期の利益計画の遂行することで主要取引銀行からの継続的協力を得られるものと考えております。しかし当該計画の達成如何では、財務活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、その解消に重要な不確実性が認められていたことから、前事業年度まで継続企業の前提に関する注記を記載しておりました。
当中間会計期間におきましては中間純損失を計上するものの、当中間会計期間末において債務超過を解消しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消したものと判断し、当該注記を記載しないことといたしました。
しかしながら、利益計画の達成如何では、金融機関からの継続的協力に影響が生じる可能性があります。