経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は、17,221千円減少し、営業原価は、同額減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(消費税等の会計処理の変更)

2022/03/30 13:23

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ホテルの宿泊人員が27,332名(前年同期比31.2%)と減少したことにより全社売上高は963百万円となりました。
これにより経常損失は1,233百万円(前年同期は646百万円の損失)となりました。また、当期純損失は固定資産減損損失等に伴う特別損失が1,978百万円あり、3,208百万円(前年同期は676百万円の損失)となりました。
(b) 財政状態

2022/03/30 13:23

#3 財務制限条項に関する注記

2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損失の金額を2期連続して0円未満にしないこと。
当事業年度(令和3年12月31日)
一部の借入金(1,919,133千円)には、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触し貸付人からの請求がある場合、借入先に対し借入金を一括返済することになっております。
① 2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2018年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。2022/03/30 13:23