有価証券報告書-第45期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策
当社は、事業年度末では債務超過を解消しておりますが、中間純損失を計上する傾向にあるため、平成15年6月中間会計期末以降、毎中間会計期間末では債務超過となっておりました。また、毎期の利益計画を遂行することで主要取引銀行からの継続的協力を得られるものと考えておりますが、当該計画の達成如何では、財務活動に影響を及ぼす可能性があり、その解消に重要な不可実性がみとめられていたことから、前事業年度まで継続企業の前提に関する注記を記載しておりました。
平成15年6月中間会計期末以降、毎中間会計期間末に継続していた債務超過は、当中間会計期間末においても解消されたため、当事業年度は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消したものと判断し、当該注記を記載しないことといたしました。
しかしながら、利益計画の達成如何では、金融機関からの継続的協力にに影響が生じる可能性があります。当該状況を解消するために、シニア層・女性客を軸とした個人客をターゲットとするとともに、スケールメリットをいかしたグループ客の集客も図り、また有効な設備投資を実行し、各レストランの評判を高め、宿泊稼働率を上昇させることを織り込んだ経営計画を策定しております。この計画を遂行することで、売上高及び利益を拡大していき、財務体質の改善及び収益性の向上を図ってまいります。