半期報告書-第45期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(5) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための
対応策
当社は、事業年度末では債務超過を解消しておりますが、中間純損失を計上する傾向にあるため、平成15年6月中間会計期間末以降、毎中間会計期間末では債務超過となっておりました。また、毎期の利益計画を遂行することで主要取引銀行からの継続的協力融資を得られるものと考えておりますが、当該計画の達成如何では、財務活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、その解消に重要な不確実性が認められていたことから、前事業年度まで継続企業の前提に関する注記を記載しておりました。
当中間会計期間におきましては中間純損失を計上するものの、当中間会計期間末において債務超過を解消しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消したものと判断し、当該注記を記載しないことといたしました。
しかしながら、利益計画の達成如何では、金融機関からの継続的協力に影響が生じる可能性があります。
当該状況を解消するために引き続き第3次中期経営計画のもと、省エネルギー対策を実施するなど、引き続き固定費の削減に取り組んで行き、財務体質の強化を図るとともに、自己資本比率の増加に努めてまいります。