有価証券報告書-第45期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

日本経済は、円安が進み、株価が上昇するなどにより、大企業を中心に企業収益の回復があり、以前の閉塞感はやや薄れてきました。しかしながら、原子力発電の方向性や消費税のさらなる増税問題など課題は多く、中小企業の経営や地方経済の環境における先行きはいまだ不透明な状況となっております。
当社では平成25年度末に債務超過を解消し、平成26年度中間会計期間末においても債務超過に至らなかったことで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消したものと判断いたしました。
しかしながら財務の課題として、自己資本比率が過小であること、借入金が過多であることを解消していく責務が存在します。このため、競争力を維持するための更新投資を実行し、国内シニア層の個人客並びにファミリーに加えて、訪日外国人をターゲットとした戦略に取り組み、宿泊稼動率を上昇させることで売上高を高め、さらにはホテル設備の省エネに取り組み、利益を拡大していく方針でございます。
なお、主要取引銀行等に対しては引き続き協力をお願い致しております。