有価証券報告書-第47期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

日本経済は、世界情勢に不安定感が存在する中ではありますが、緩やかな回復基調が続くと考えられております。しかしながら、少子高齢化・生産年齢人口の減少が統計的に顕著であり、地方の中小企業では深刻な人手不足が近々の課題となっております。
このような中、当社では人材確保の課題改善に取り組み、社員が安定して長期に働ける労働環境を目指しております。合わせて「働き方改革」も推進し、仕事の効率化・生産性向上を追求しております。
また、財務の課題として、売上高に比較して借入金が過多であることに加えて、自己資本比率がいまだ過小であります。今後は、これらの重要な課題を、なるべく早期に解消していく責務があります。
この対策として、5ケ年計画を作成、客室他建物設備等の更新投資とともに、公国内のメンテナンス強化を実施してまいります。これにより、お客様の評価点を上昇させ、個人客・家族客、そして国内団体客及び訪日外国人の受客に取り組み、宿泊稼動率を上昇させ、売上を高め、安定利益を計上していく方針でございます。
なお、主要取引銀行等に対しては引き続き協力をお願い致しております。