有価証券報告書-第46期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

日本経済は、中国経済減速の懸念や原油安の問題により、世界情勢に不安定感が広がる中、企業経営の不透明感が増しております。また、少子高齢化の進行により、生産年齢人口の減少が顕著となり、地方の企業及び中小企業では人手不足の問題が深刻化しております。
このような中、当社でも人材確保に課題を抱えており、現在、社員が安定して長期に働ける労働環境を目指し、労務対策に注力致しております。
また、財務の課題として、売上高に比較して借入金が過多であること、自己資本比率がいまだ過小であることの問題を解消していく責務が存在します。この対策として、競争力を強化するため客室施設等の更新投資を実行し、国内の個人客並びに家族客に加えて、国内団体客及び訪日外国人をターゲットとした戦略に取り組み、宿泊稼動率を上昇させることで売上高を高め、さらにはホテル設備の省エネに取り組み、利益を拡大していく方針でございます。
なお、主要取引銀行等に対しては引き続き協力をお願い致しております。