資産

有報情報

#1 たな卸資産の注記

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2018/06/28 11:39

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 11:39

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「ホテル関連」は、リゾートホテル及びビジネスホテルの運営を、「リゾート関連」は、リゾート会員及びその関連施設の維持・運営を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2018/06/28 11:39

#4 セグメント表の脚注

その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△76,202千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。
(2)セグメント資産の調整額141,817千円は、本社部門の投資有価証券等であります。
(3)セグメント負債の調整額3,882,470千円は、本社部門の短期借入金等であります。
(4)減価償却費の調整額3,543千円は、本社部門の減価償却費であります。
3 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 11:39

#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、原則として法人税法に定める耐用年数を適用しておりますが、平成10年度税制改正前に取得した建物(建物付属設備を除く)については、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。2018/06/28 11:39

#8 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2018/06/28 11:39

#9 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2018/06/28 11:39

#10 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2018/06/28 11:39

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2018/06/28 11:39

#12 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2018/06/28 11:39

#13 担保に供している資産の注記

※2 (前事業年度)
短期借入金3,592,150千円・長期借入金(1年内返済予定の長期借入金454,150千円を含む)454,150千円に対して下記の資産を担保に供しております。
(当事業年度)

2018/06/28 11:39

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/28 11:39

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 11:39

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	94,944千円	77,559千円

その他有価証券評価差額金	△10,448千円	△11,747千円
繰延税金負債 合計	△10,448千円	△11,747千円
繰延税金資産(負債)の純額	△10,448千円	△11,747千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 11:39

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

同期は営業損失6百万円)となりました。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ164百万円減少し、6,294百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ3.5%減少し、1,444百万円となりました。これは主に、現金及び預金が 51百万円減少したことによるものであります。

2018/06/28 11:39

#18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、ビジネスホテルの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来ビジネスホテルの営業を廃止する予定もないことから、資産除却債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除却債務を計上しておりません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/28 11:39

#19 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	16,437千円	10,966千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△138,828千円	△143,928千円
退職給付引当金	△138,828千円	△143,928千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△138,828千円	△143,928千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2018/06/28 11:39

#20 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、財務諸表

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、賃貸資産と遊休資産が当該賃貸等不動産の対象物件となりますが、重要性がないため注記を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/28 11:39

#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

(注)1金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金

2018/06/28 11:39

#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,050,085	1,127,841
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	601,658	604,224
(うちA種優先株式(千円))	(600,000)	(600,000)

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