有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	94,944千円	77,559千円
販売用不動産評価損	10,717千円	9,687千円
ゴルフ会員権評価損	7,094千円	7,094千円
賞与引当金	13,805千円	14,333千円
退職給付引当金	41,287千円	42,804千円
役員退職慰労引当金	9,871千円	12,675千円
減損損失	15,435千円	12,115千円
その他	8,055千円	8,762千円
繰延税金資産 小計	201,210千円	185,031千円
評価性引当額	△201,210千円	△185,031千円
繰延税金資産 合計	― 千円	― 千円
(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	△10,448千円	△11,747千円
繰延税金負債 合計	△10,448千円	△11,747千円
繰延税金資産(負債)の純額	△10,448千円	△11,747千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	29.7%	29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	3.0%
住民税均等割等	5.6%	8.6%
繰越欠損金の控除	△16.1%	△17.7%
評価性引当額	△8.8%	1.2%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	4.0%	― %
その他	0.6%	1.7%
税効果会計適用後の法人税の負担率	16.8%	26.6%