有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	77,559千円	337,355千円
販売用不動産評価損	9,687千円	7,898千円
ゴルフ会員権評価損	7,094千円	7,094千円
賞与引当金	14,333千円	10,320千円
退職給付引当金	42,804千円	40,883千円
役員退職慰労引当金	12,675千円	11,607千円
減損損失	12,115千円	9,030千円
減価償却超過額	― 千円	23,589千円
その他	8,762千円	8,103千円
繰延税金資産 小計	185,031千円	455,882千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	― 千円	337,355千円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	― 千円	118,526千円
評価性引当額 小計 (注)	△185,031千円	△455,882千円
繰延税金資産 合計	― 千円	― 千円
(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	△11,747千円	△1,157千円
繰延税金負債 合計	△11,747千円	△1,157千円
繰延税金資産(負債)の純額	△11,747千円	△1,157千円

(注) 評価性引当額が270,850千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	29.7%	―
(調整)		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%	―
住民税均等割等	8.6%	―
繰越欠損金の控除	△17.7%	―
評価性引当額	1.2%	―
その他	1.7%	―
税効果会計適用後の法人税の負担率	26.6%	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。