有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	159,428千円	119,067千円
販売用不動産評価損	17,616千円	13,745千円
ゴルフ会員権評価損	7,656千円	7,094千円
賞与引当金	9,565千円	13,294千円
退職給付引当金	44,176千円	38,747千円
役員退職慰労引当金	5,711千円	7,551千円
減損損失	34,931千円	25,364千円
その他	7,047千円	5,090千円
繰延税金資産 小計	286,134千円	229,955千円
評価性引当額	△286,134千円	△229,955千円
繰延税金資産 合計	― 千円	― 千円
(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	△18,253千円	△2,019千円
繰延税金負債 合計	△18,253千円	△2,019千円
繰延税金資産(負債)の純額	△18,253千円	△2,019千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	32.1%	31.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7%	2.5%
住民税均等割等	16.7%	6.8%
繰越欠損金の控除	△38.8%	△18.1%
評価性引当額	―	△7.5%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―	2.6%
その他	―	1.2%
税効果会計適用後の法人税の負担率	16.7%	18.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.0%、平成30年4月1日以降のものについては29.7%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。