有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	192,861千円	159,428千円
販売用不動産評価損	17,616千円	17,616千円
ゴルフ会員権評価損	7,656千円	7,656千円
賞与引当金	8,765千円	9,565千円
退職給付引当金	48,226千円	44,176千円
役員退職慰労引当金	5,711千円	5,711千円
減損損失	9,747千円	34,931千円
その他	4,438千円	7,047千円
繰延税金資産 小計	295,024千円	286,134千円
評価性引当額	△295,024千円	△286,134千円
繰延税金資産 合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	△9,940千円	△18,253千円
繰延税金負債 合計	△9,940千円	△18,253千円
繰延税金資産(負債)の純額	△9,940千円	△18,253千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	32.1%	32.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%	6.7%
住民税均等割等	9.9%	16.7%
繰越欠損金の控除	△35.3%	△38.8%
税効果会計適用後の法人税の負担率	9.9%	16.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。