固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/05/28 10:00

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであます。
建物 15年～39年
器具及び備品 3年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりおります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/28 10:00

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
車両運搬具	999千円	― 千円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、下記のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物	30千円	401千円
工具、器具及び備品	― 千円	113千円
解体費用	61千円	179千円
計	91千円	694千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当事業年度の35.38%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年3月1日～平成29年2月28日のものは32.83%、平成29年3月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、固定資産の繰延税金資産が3,508千円減少し、法人税等調整額(借方)が3,508千円増加することになります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当事業年度末における資産の残高は、4,420,561千円(前事業年度末4,486,369千円)となり、65,808千円減少しました。うち流動資産は188,371千円(同166,113千円)と22,257千円増加、固定資産は4,232,190千円(同4,320,256千円)と88,065千円減少しました。
流動資産増加は、主に現金及び預金、売掛金等が増加したものであります。

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