有価証券報告書-第36期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

当社は、企業収益の状況を勘案しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており企業体質の強化、今後の事業展開に備える為の内部留保の充実等を重視して決定したいと考えております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金配当を行うことを基本方針としており、決定機関は、株主総会であります。
当期におきましては、資本金の減少と余剰金の処分、並びに利益の計上により、繰越利益剰余金がプラスに転じましたが、内部留保は依然僅少であり、総合的に勘案の上で慎重に検討いたしました結果、誠に遺憾ながら当期の配当につきましては見送りさせていただきます。