- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当企業グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当企業グループは、事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「映像関連事業」は、劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、BS・CS・CATVのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。「演劇事業」は、演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売等であります。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸・管理等であります。
2025/05/28 15:33- #2 事業撤退損失引当金繰入額の注記
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
映像関連事業のBS放送事業からの撤退に伴い発生する将来の損失に備えるため、合理的に見積り可能な損失額を特別損失に計上しております。
2025/05/28 15:33- #3 事業等のリスク
(2)劇場用映画の興行成績に関するリスク
映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予想することは常に困難であります。当企業グループでは各種データに基づき作品の選定及び編成を行っておりますが、仮に一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)知的財産権の侵害に関するリスク
2025/05/28 15:33- #4 会計方針に関する事項（連結）
(イ)映像関連事業
映像関連事業においては、主に、劇場運営、映画配給、映像版権許諾、有料放送を行っております。
劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作しており、各担当窓口の業務を通じて各種収益を獲得しております。
2025/05/28 15:33- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 映像関連事業
映像関連事業においては、主に、劇場運営、映画配給、映像版権許諾、有料放送を行っております。
① 劇場運営
2025/05/28 15:33- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 映像関連事業 | 596 | (117) |
| 演劇事業 | 583 | (130) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱TBSホールディングス | 1,799,760 | 1,314,460 | 当企業グループの映像関連事業においてアニメーションIP開発および映像コンテンツの共同製作を主軸に据え、両社のシナジー効果を発揮することを目的として、資本業務提携契約を締結しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。当年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 7,344 | 5,169 |
| 3,619 | 3,024 |
| ㈱フジ・メディア・ホールディングス | 1,379,100 | 1,379,100 | 当企業グループの映像関連事業における主要関係先として長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 3,309 | 2,472 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 780,000 | - | 当企業グループの演劇や映像関連事業をはじめとした各事業において両社の有する機能・アセットを活用した事業共創やシナジー効果を発揮する目的として、保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につきましては、取引先との機密保持の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 2,315 | - |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,725 | 2,997 |
| 大塚ホールディングス㈱ | 223,000 | 223,000 | 当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 1,633 | 1,356 |
| 1,569 | 1,271 |
| ㈱ヤクルト本社 | 518,000 | 518,000 | 当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 1,567 | 1,672 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,363 | 1,162 |
| 東武鉄道㈱ | 416,200 | 416,200 | 当企業グループの演劇・映像関連事業における主要取引先として、情報収集・関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 1,080 | 1,592 |
| 614 | 411 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 252,000 | 252,000 | 当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 571 | 532 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 530 | 352 |
| ㈱テレビ東京ホールディングス | 120,000 | 120,000 | 当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 418 | 354 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 中日本興業㈱ | 20,000 | 20,000 | 当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 217 | 222 |
| 186 | 205 |
| 名糖産業㈱ | 76,000 | 76,000 | 当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 | 無 |
| 152 | 142 |
| 朝日放送グループホールディングス㈱ | 181,400 | 301,400 | 当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討した結果、当事業年度において一部株式を売却しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 126 | 206 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 29 | 29 |
| 東宝㈱ | 4,041 | 4,041 | 当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 | 無 |
| 28 | 19 |
| ㈱KADOKAWA | 4,672 | 4,672 | 当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 | 無 |
| 16 | 13 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 東映㈱ | 2,790 | 558 | 当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 | 無 |
| 14 | 11 |
| ㈱WOWOW | 14,000 | 14,000 | 当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。 | 無 |
| 13 | 15 |
| 富士フイルムホールディングス㈱ | - | 357,000 | 当社グループの映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しておりましたが、検討の結果、当事業年度において全数を売却しております。 | 無 |
| - | 3,399 |
| ㈱永谷園ホールディングス | - | 616,000 | 当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度において株式公開買付が実施され、検討の結果、これに応じ全数を売却しております。 | 無 |
| - | 1,366 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| - | 116 |
| パナソニックホールディングス㈱ | - | 10,000 | 当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しておりましたが、検討の結果、当事業年度において全数を売却しております。 | 無 |
| - | 14 |
(注)1.㈱サンリオは、2024年3月31日を基準日として、普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年9月30日を基準日として、普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような状況の中、当企業グループは、事態の推移を考量する中で事業を展開し、あらゆる世代のお客様に喜んでいただき、心の支えとなる映像・演劇のコンテンツを、提供して参ります。
中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統を活かしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。これを多様な形で水平展開して、より多くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、安定的で活力のある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。
映像関連事業の映画製作・配給では、引き続き独自の製作力を高め自社企画・幹事作品を増やすとともに、外部幹事の作品にも積極的に参加し、宣伝・営業他社に尽力して参ります。多様な製作・出資形態による作品調達を行いながら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。当企業グループの充実したライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、DVD等既存のパッケージは勿論、配信や海外利用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。また、他社との差別化につながる設備の導入を進め、お客様に選ばれるシネコンを目指して今後もサービスの拡充に努めて参ります。
2025/05/28 15:33- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(映像関連事業)
邦画14作品、洋画6作品、アニメ9作品、シネマ歌舞伎、METライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマ等の作品を公開し、「九十歳。何がめでたい」「あのコはだぁれ?」「Mrs. GREEN APPLE // The White Lounge in CINEMA」「劇場版プロジェクトセカイ 壊れたセカイと歌えないミク」が興行収入10億円を超えるヒットとなり、2025年3月までに「366日」は25億円、「劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師」は30億円を超える大ヒットとなりました。11月公開の「正体」は第48回日本アカデミー賞で最優秀監督賞、最優秀主演男優賞、最優秀助演女優賞を含む最多12部門にて受賞する等、高い評価を受けました。
2025/05/28 15:33- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は4,680百万円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
(1) 映像関連事業
設備投資額は3,496百万円で、その主なものは映画劇場の設備3,389百万円等であります。
2025/05/28 15:33- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
映像関連事業のBS放送事業からの撤退に伴い発生する将来の損失に対して、事業撤退損失引当金を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2025/05/28 15:33- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/05/28 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
