商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成27年5月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,558百万円には、セグメント間取引消去62百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,621百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額25,988百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産31,692百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△5,704百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/05/25 16:07

#4 対処すべき課題（連結）

不動産事業は、所有物件に残りわずかな空室部分がございますが、テナント誘致に鋭意努めて参ります。また、ご入居頂いたテナント企業様には、松竹独自の細やかなテナントリレーションを創意工夫することで、建物価値の向上およびグループ会社との連携も含めた新たなビジネスの架け橋となることを心がけて参ります。ビル管理におきましては、防災体制やセキュリティの向上に取り組むとともに、快適な環境作りや省エネにも努め、「安心・安全なビル運営」のもと、より一層の安定収益確保に努めて参ります。
その他は、プログラム・キャラクター商品では、バラエティに富んだ作品でそれぞれのターゲット、コアファンに向けた商品開発に注力して参ります。また、映画以外のコンテンツの商品や出版物にも積極的にチャレンジし、映画興行に左右されない収益基盤の構築および歌舞伎等の商品化権による収益化も目指して参ります。
イベントプロモーション事業につきましては、グローバル展開のひとつとして中国でのホラーイベント開催を予定しております。並行してテーマパークでのアトラクション受注や、大型イベントの販売拡大に向け、企画・営業を強化いたします。新たな試みとしては、ホテル等の空間プロデュースにもチャレンジして参ります。好調な歌舞伎商品は、新規開発や販売拠点の拡大にもこれまで以上に注力して参ります。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	139,378,578	139,378,578	東京証券取引所 市場第一部福岡証券取引所札幌証券取引所	単元株式数1,000株
計	139,378,578	139,378,578	-	-

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#6 資産の評価基準及び評価方法

原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

ビデオ商品、プログラム・キャラクター商品	移動平均法による原価法
映像版権商品	個別法による原価法
製品	個別法による原価法(原価明細書を参照)
仕掛品	個別法による原価法
貯蔵品	先入先出法による原価法

2016/05/25 16:07

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

ビデオ商品、プログラム・キャラクター商品	移動平均法による原価法
映像版権商品	個別法による原価法
その他の商品	先入先出法による原価法
製品、仕掛品	個別法による原価法
原材料、貯蔵品	先入先出法による原価法

2016/05/25 16:07

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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