純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

1.当社は、長期借入金として複数の金融機関との間で8億円及び4億円のシンジケート・ローン契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
(イ)各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ平成24年2月期の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ロ)各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ平成24年2月期の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

2017/05/24 14:07

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,759百万円増加し、198,769百万円となりました。これは主に建物及び構築物が減少したものの、投資有価証券の増加等によるものであります。

2017/05/24 14:07

#3 資産の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2017/05/24 14:07

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
1株当たり純資産額	5,718.08円	5,997.08円
1株当たり当期純利益金額	105.88円	151.68円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/05/24 14:07

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
1株当たり純資産額	5,859.21円	6,260.95円
1株当たり当期純利益金額	283.44円	269.98円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/05/24 14:07

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2017/05/24 14:07

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
1株当たり純資産額	585円92銭	626円10銭
1株当たり当期純利益金額	28円34銭	27円00銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/05/24 14:07