有価証券報告書-第151期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金等の計上について見積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,759百万円増加し、198,769百万円となりました。これは主に建物及び構築物が減少したものの、投資有価証券の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,763百万円減少し、112,651百万円となりました。これは主に短期借入金の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,523百万円増加し、86,117百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
② キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は96,173百万円(前年同期比4.0%増)となりました。これは映画興行収入等が増加したことによります。
② 売上原価
売上原価は54,944百万円(同4.1%増)となりました。これは主に映像事業における製作費等が増加したためであります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は33,688百万円(同4.3%増)となりました。これは主に広告宣伝費が増加したためであります。
④ 営業利益
売上高が増加したため、7,540百万円(同1.8%増)となりました。
⑤ 経常利益
営業外収益は574百万円(同3.1%増)となりました。これは主に受取配当金等が増加したことによります。また、主に支払利息が減少したものの、借入手数料等が増加したことにより営業外費用は1,487百万円(同7.0%増)となりました。その結果、営業外損益計上後の経常利益は6,626百万円(同0.8%増)となりました。
⑥ 特別損益
特別利益については、受取和解金50百万円を計上しました。特別損失については、固定資産除却損等774百万円を計上しました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は3,710百万円(同4.8%減)となり、1株当たり当期純利益は27円00銭となりました。
(4)戦略的状況と見通し
当企業グループは、これまで以上に営業努力を重ね、業容拡大、収益力の強化を図るとともに人材の育成やコンプライアンス・危機管理体制の整備等も推進していきます。更に、市場や経営環境の変化にも柔軟で速やかに対応できる会社として、企業価値を総合的に高め皆様のご期待に応えるよう邁進してまいります。
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金等の計上について見積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,759百万円増加し、198,769百万円となりました。これは主に建物及び構築物が減少したものの、投資有価証券の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,763百万円減少し、112,651百万円となりました。これは主に短期借入金の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,523百万円増加し、86,117百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
② キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は96,173百万円(前年同期比4.0%増)となりました。これは映画興行収入等が増加したことによります。
② 売上原価
売上原価は54,944百万円(同4.1%増)となりました。これは主に映像事業における製作費等が増加したためであります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は33,688百万円(同4.3%増)となりました。これは主に広告宣伝費が増加したためであります。
④ 営業利益
売上高が増加したため、7,540百万円(同1.8%増)となりました。
⑤ 経常利益
営業外収益は574百万円(同3.1%増)となりました。これは主に受取配当金等が増加したことによります。また、主に支払利息が減少したものの、借入手数料等が増加したことにより営業外費用は1,487百万円(同7.0%増)となりました。その結果、営業外損益計上後の経常利益は6,626百万円(同0.8%増)となりました。
⑥ 特別損益
特別利益については、受取和解金50百万円を計上しました。特別損失については、固定資産除却損等774百万円を計上しました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は3,710百万円(同4.8%減)となり、1株当たり当期純利益は27円00銭となりました。
(4)戦略的状況と見通し
当企業グループは、これまで以上に営業努力を重ね、業容拡大、収益力の強化を図るとともに人材の育成やコンプライアンス・危機管理体制の整備等も推進していきます。更に、市場や経営環境の変化にも柔軟で速やかに対応できる会社として、企業価値を総合的に高め皆様のご期待に応えるよう邁進してまいります。